新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
また、経営規模面積20ヘクタール以上の農業経営体数は、この５年間で約1.5倍となっており、担い手への農地集積が進展していることがうかがえます。加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。
また、経営規模面積20ヘクタール以上の農業経営体数は、この５年間で約1.5倍となっており、担い手への農地集積が進展していることがうかがえます。加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。
直近の農業経営体数は約119万件で、10年前に比べて32％も減り、この５年間でも２割減っています。法人化や農地集積は進むものの、大半を占めている家族経営の離農を補うには至っていません。安倍政権は、当初から農業の成長産業化を旗印に、10年間で農地利用の８割を担い手に集積し、法人経営体を５万法人にふやす方針で構造改革に力を注いできました。
胎内市における兼業農家数と専業農家数、それに農業経営体数は１経営当たり経営耕地面積はどのぐらいか。一番重大なのは、耕作放棄地の面積は年々増加していると思うが、田畑の状況はどのようになっているのか。中間管理機構の対応はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
初めに、宮城県の登米市でありますが、県北部に位置し、人口約８万人、農業経営体数6,306経営体、水稲作付面積１万325ヘクタール、農業産出額は約315億円で、県内１位であるとのことでした。また、畜産でも食用牛飼養頭数が２万5,402頭で、東北のみならず、本州最大の和牛の産地となっております。
２０１５年の農林業センサスによりますと、本市の農業経営体数は１,４５３戸で、経営耕地面積は３,５２３ヘクタールとなっております。このうち担い手として位置づけられております法人、大規模農家、中規模農家である認定農業者及び、人・農地プランにおける地域の中心経営体は５５１戸で、経営耕作面積は約２,８００ヘクタールであります。
平成27年２月１日現在で行われた2015年農林業センサス農林業経営体調査の主なものとしては、農業経営体数、経営耕地の状況、販売農家数、農業就業年齢等が平成28年４月７日に公表されておりますが、集落営農組織や農業経営に関することなどの詳細内容の公表は平成28年度末となる見込みとなっております。 次に、ご質問の（１）の②、数字の状況をどのように捉えているかについてお答えいたします。
２０１５年の農林業センサスによりますと、本市の農業経営体数、農家の数でございますが、１,４５３戸で、経営耕作地面積は３,５２３ヘクタールとなっております。このうち担い手として位置づけられている認定農業者と、人・農地プランにおける地域の中心経営体、合わせると５５１戸で、経営耕作面積は２,８００ヘクタールとなっております。
そのための成果指標といたしましては、そうした先進農業者への長期派遣研修への派遣者数、それと価格決定力のある農業経営体数を掲げているところでございます。 14ページをお願いいたします。第２節、新事業の創出、小項目４、豊かな自然を生かした産業の創出でございます。
御案内のとおり、２００５年の農林業センサスに比べて、２０１０年農林業センサスでは農業経営体が９２０個減少に対し総農家数は６５０戸の減少であり、農業経営体数の減少に対し、総農家戸数の減少は少ない、また法人経営体が増加をし個人の経営体が減少している、総農家戸数におきましても自給的農家数が増加し販売農家数が減少しているというような状況にあるところでございます。